ICタグ関連・無人レジ計画 1000億円投資
コンビニに一斉導入されるという無人レジ(ICタグ・セルフレジ)に関する様々な問題や課題
「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」によりコンビニ業界に巨額設備投資が見込まれ、特需発生の恩恵を享受できるのが無人レジ関連、ICタグ関連企業が株式投資テーマで注目されるだろう。
経済産業省は4月に「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を発表、大手コンビニエンスストアーのセブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ(JR東日本系列)の5社は2025年までに取り扱う全ての商品約1000億個にICタグを貼り付ける。
全ての商品にICタグを貼り付けると、慢性的に人手不足コンビニ業界は無人レジを設置できるメリット、将来的には無人店舗の運営も視野に入る。物流業界は返品率を少なくして物流業者の負担解消メリット、消費者はインターネットで生産地や消費期限を確認することが出来る、食品メーカーも遠隔で情報管理ができるうえに店頭での商品需要を把握できるメリットが発生する。
無人レジは買い物かごを乗せると瞬時に会計できるシステムで、現在あるスーパーマーケットにあるセルフ式レジスターは商品のバーコードを読み取り合算するシステムだが、買い物かごごとに計算できる方式は世界でも例を見ない画期的なシステムとなる計画。
ICタグ生産コストが1枚10円~20円のところ、コンビニ大手がICタグ貼り付けを導入すれば、ドラッグストアー、スーパーなども導入して食品メーカーなど全ての商品に共通すれば流通業界のコスト削減、生産コストの低下も期待される。
無人レジ関連銘柄ではPOSシステムでは東芝テック、NEC、富士通フロンテックなど、全国5万店のコンビニがICタグ読み込み式セルフレジ1台100万円~200万円を導入すれば、500億円~1000億円の設備投資が発生する。
現在のICタグ生産コストは10円~20円、これを1000億個生産して将来に恒久的となるとICタグ生産企業に莫大な需要が発生する。ICタグ製造関連では凸版フォームズ、凸版印刷、DNP、共同印刷、日本写真印刷など大手から、野崎印刷紙業など、バーコードリーダーではサトー、オプトエレクトロニクスなどが関連銘柄として挙げられる。
アドソル日進(3837)
大企業向けの大規模システム開発、ガス向けが好調。自動車向けの位置情報システム、IoT関連銘柄としても物色される時がある。業績面は連続最高益、増配期待と記念配当。
朝日ラバー(5162)
自動車内装照明LED用ゴム、採用車種が拡大しており商機。家庭用、医療用、スポーツ用品ゴムを扱っている。RFIDタグ用品が回復、タグ用品は取引拡大傾向に。
サトー(6287)
バーコードといえばサトーと言われるほど業界首位級。プリンター自動認識システムで世界トップクラス企業、台湾とフィリピンに販売子会社を設立、英国の顔料メーカーをM&Aにて子会社化。
オプトエレクトロニクス(6664)
バーコードリーダーのレーザーエンジンで世界2位。国内シェア9割と言う強みを持つ企業。ウェラブル端末向けに指先装着型スキャナーを2017年上半期に製品化予定。
富士通フロンテック(6945)
ATM、現金処理、競馬場の表示・発払機など、製造主力はフィリピンで行っている。POSシステム黒字化、ATM事業は横ばい、無線タグが青荒れる向けに活用促進、表示装置は東京オリンピック関連銘柄としても話題。
カーディナル(7855)
会員証カード、ICカード専業メーカー大手、ICタグ関連強化しており新規代理店70店増の6625店へ増やす。入会申込書とカード一体型の即時発行ポイントカードを拡大中。
野崎印刷紙業(7919)
京都発祥の創立77年の老舗企業、包装資材、紙工品の大手企業。手掛けタグ、ラベルを扱っておりICタグ関連株として物色された。
アルテック(9972)
包装、印刷関連、特殊産業印刷機械の商社、PETボトル製造事業を中国で展開中。アジア向けなど海外市場を開拓、食品関連機械販売、中国で飲料用PETプリフォームが苦戦。