ロシアゲート疑惑、ウォーターゲート事件と日本株への影響

ロシアゲート疑惑とウォーターゲート事件

米国株は最高値を更新、日経平均株価は２万円に接近というタイミングで突如、「トランプ弾劾リスク」、「ロシアゲート」がリスクオフに引き戻し、ドル急落、株価急落となった。ＮＹダウは2016年11月9日の米国大統領選挙開票日以来となる372ドル安を記録、投資家の間には「トランプラリーは終わった」とのマインド低下となった。

ＳＭＢＣ日興証券ストラテジーレポートでは、弾劾リスクは不意打ちとなったが市場は平静を取り戻していくと予想。米国株には調整リスクが残る可能性があり米国株急落はバリュエーションが割高になってた反動で株価急落という理由もあったことを指摘している。

過去の米国大統領が退任したニクソン大統領のケースは「ウォーターゲート事件」の責任をとって弾劾直前で1974年8月9日、ニクソン大統領自ら辞任に追い込まれた。1971年のニクソンショック、1972年のウォーターゲート事件、1973年の中東戦争があり当時の米国株価は比較的長期間の寺くトレンドが続いてた。

大統領退任までは至らなかったがクリントン大統領のケースは、米国株が10％下落したあとに上昇に転じた。レポートでは今回のケースと比較が難しいがクリントン大統領時代の米国株価動向を意識してトランプ大統領が弾劾成立しないシナリオの場合、株価調整は10％と解説している。

日本株への影響は円高リスクを考慮しても限定的にとどまるとの予想。為替は米国Ｆｅｄ利上げが重要視、６月の利上げ予想が市場関係者の大半を占めており実施されるとみていることは支援材料。別の大手証券では投資家心理が悪化する可能性はあるが、日経平均株価の下値が米国大統領選挙前の17000円まで下落する必然性は薄いだろうと予測している。

ウォーターゲート・ビル-wikipedia

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