自動運転システム関連銘柄、政府はレベル３を２０２０年までに実用化

トヨタ自動車、2020年頃の実用化をめざした自動運転実験車を公開

トヨタ自動車、2020年頃の実用化をめざした自動運転実験車を公開
http://newsroom.toyota.co.jp/en/detail/9751814

現在のところトランプ大統領政策によるメキシコ生産の日本車業界への影響が未知数であるが、自動運転車はニッポンの技術力を売るビジネスチャンス。トヨタのＷｅｂサイトで自動運転実験者の動画を観たら「すごいな！」と言葉がこぼれてくる。高齢者運転車事故のニュースが数多く報道されており、「誰でも自由に移動できること」を叶える自動運転車は将来有望。

Self Driving Technology は幅広い業種に広がる、人工知能、ＩｏＴ、電子制御、カメラ、センサー、レーダー、モーター、サイバーセキュリティなどインターネット技術関連も駆使して開発される。

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「トランプ大統領・メキシコ・日本車・ＮＡＦＴＡ」

トランプ大統領が就任後、諸外国首脳との会談、電話協議をこなし、さらにはＴＰＰ離脱、移民問題、オバマケア見直しなど矢継ぎ早に大統領令に署名して行動力の早さをアピールしている。政治的にも経済的にもしばらくはアメリカ政治リスクが日本へどのような影響を及ぼすか様子見状態。

日本にも関係の深い経済面では、アメリカとメキシコ間の自動車輸出入、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しはメキシコ国内で生産された自動車の米国向け輸出に関税が引き上げられるか、両国の関係改善が日本自動車業界にも影響が大きいことで注目されている。２８日に行われた両国首脳の電話会談で、公の場で国境の「壁」に関する話をしないとの合意がされ、米国・メキシコ貿易赤字など改善に向けて今後も協議される。

指数チャート作成：マーケットスピード

２０１６年１１月９日、米国大統領選挙でトランプ氏候補が当選確実になった時から猛烈な日本株買いが始まり、自動車株はＴＯＰＩＸをアウトパフォームしてた。１月２７日終値時点では（１）ＴＯＰＩＸ、（２）トヨタ自動車、（３）日産自動車、（４）マツダという順番になっており、とりわけマツダのＴＯＰＩＸに対するアンダーパフォームが目立っている。

メキシコ生産車をアメリカに輸出する際に関税を引き上げる懸念や、米国内に生産工場を建設すると生産コストがアップすることで投資家は自動車株への投資を以前と比べ迷いを感じていることが指数チャートで判断できる。

自動運転システム関連銘柄に注目

ＤｅＮＡ
2020年までに自動運転による交通サービスビジネスモデルを目指す。2016年12月に株式公開する予定だったＺＭＰとの提携を解消、代わりに日産自動車が製造する自動運転車両を新交通サービスプラットフォーム開発する。ロボットタクシー株式会社については、今後ＺＭＰと協議のうえで運営する予定。

トヨタ自動車
モビリティ社会の究極の願い「交通事故死傷者ゼロ」、高齢者や身体障碍者など全ての人が自由に移動できる願いが自動運転車開発につながっている。車間距離、進路変更、運転知能、自動運転車はカメラ、レーダー、通信機能の搭載など高度な技術が搭載されインターネットサービスも関連してくる。

ルネサスエレクトロニクス
ルネサスエレクトロニクスは１月３日、運転手のいない完全自動運転のクルマを試作したと発表。車載用マイコンで世界首位の同社が技術を駆使して先行してきている。２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災で同社の生産向上が被害を受けて世界中の自動車メーカーが生産ラインを止める影響が出たほど重要な企業。

ゼンリン
地図情報では国内ダントツ企業、１月６日にゼンリン株価がストップ高となった。米国大手企業ＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）と組んで自動運転車向けの高精度地図サービスをすると発表した。自動運転車にはＧＰＳ（全地球測位システム）だけでは足りない、道路の購買などのデータが必要で、運転制御向けＡＩで選好しているＮＶＩＤＩＡと組むことは将来への期待が高まった。

日産自動車
ミニバン「セレナ」で導入した自動運転技術を次期モデル「リーフ」に搭載する。フロントガラス内側に搭載したカメラで車間距離を把握して、電子制御で車両操作しながら曲がったりする。デトロイトモーターショー２０１７で「Ｖｍｏｔｉｏｎ２・０」を公開、レベル３（緊急時には運転車が操作する）の自動運転車を２０２０年の実用化を目指している。

モビリティー革命2030 自動車産業の破壊と創造

Ｇｏｏｇｌｅ　ｖｓ　トヨタ　「自動運転車」は始まりにすぎない (角川ＥＰＵＢ選書)