トランプ トヨタ影響は時価総額4000億円消失
ドナルド・トランプ氏は世界一の影響力を持ったTwitterだろう、2017年1月6日の東京株式市場では、トランプ氏のTweetでトヨタ自動車(7203)が朝方から売り気配で始まった。この日の安値は219円安の6830円、終値は119円安の6930円となった。終値ベースで計算するとトヨタ自動車の時価総額4028億1500万円が1日で消えた。株価下落したのはトヨタだけでなく、富士重工(7270)、日産自動車(7201)、マツダ(7261)、ホンダ(7267)など自動車株は軒並み安となったので、トランプ Twitter で日本の自動車メーカーの時価総額が1兆円以上も吹き飛んだ結果となった。
トランプ氏がTwitterでトヨタ自動車を名指しで「メキシコに工場建設するなんてありえない!多額の関税を払うか、アメリカ国内に工場建設するかだ」という内容をTweetした。既に米自動車大手メーカーのフォード、GM、エアコン製造のCarrierはトランプ次期大統領の圧力に負けて工場移転や工場新設計画を中止している。
企業経営者としては最良の選択だと思われる。労働人件費の安いメキシコ工場で生産して北米へ輸出する、両国にはNAFTA(北米自由貿易協定)が締結されているので日本車メーカーだけでなく、世界中の名だたる自動車メーカーがメキシコ生産工場を持ち北米に輸出しているのが現状だ。
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今回の件に関しては国内外からトランプ批判が出ている、自民党の下村博文幹事長代行は「トランプ氏は勘違いをしている」と発言、石破茂元幹事長も「民間のビジネスに政治家が口出しするのはいかがと思う」と発言している。日本経済界、新聞社も社説で「トランプ氏、トヨタに口先介入」など様々な論評が広がっている。
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