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東芝債務超過と上場廃止リスク懸念材料、異例の監査法人が意見不表明

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東芝、4月11日の決算は異例の「意見不表明」

東芝が2度延期した四半期決算を4月11日に発表した。2016年4月~12月期(第三四半期決算)は、米国ウェスチングハウスのチャプター11(米国連邦破産法第11条)を申請したことにより大筋が見えてきたが上場企業としては異例な「監査法人による意見不表明」なまま決算発表をした。

上場企業が監査法人の「適正意見」を得ず「意見不表明」で決算発表することは極めて異例なパターンで、過去にあった例は、カネボウ、スカイマークの2社が「監査法人の意見不表明」で決算発表をした例がある。

売上高1兆2679億円、営業損益6731億円の赤字、純損益6478億円の赤字で2016年12月末で2257億円の債務超過という結果になった。

国内大手証券は4月12日モーニングレポートで、半導体メモリNAND事業は営業利益率23%増で、前四半期から15%増加して収益拡大。NAND事業は好調、原子力事業を除いたビジネスも改善傾向にあると指摘。

債務超過と特設注意市場銘柄になっている点はネガティブで、東芝の今後はNAND事業の譲渡状況を見極める必要があるという。また4月10日付け欧州大手証券のレポートでは、上場廃止リスクを除けば東芝メモリ売却で2018年3月期の株主資本は十分にプラスになる、東芝メモリ事業価値を1兆9000億円とすれば49%株式譲渡で十分まかなえる計算を元にしているようだ。




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大手証券4社レーティング情報

コード 銘柄 レーティング 目標株価
SMBC日興 7752 リコー 3 3 700
野村證券 7752 リコー Neutral Neutral 1,121 1,038
大和証券 9945 プレナス 3 3
丸三証券 3003 ヒューリック 新規 買い 1,300
6191 エボラブルアジア 買い 買い 3,100 3,600
4587 ペプチドリーム 買い 買い 8,400 8,400

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