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フィンテック関連銘柄2017大手証券注目5銘柄ブロックチェーン関連

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ビットコイン・ブロックチェーン・フィンテック

Fintech関連銘柄

フィンテック関連銘柄に大手証券が5銘柄を注目リストに掲載、2017年6月9日に政府が閣議決定した成長戦略で、フィンテック関連の実証実験の為の環境整備や、外国人人材の受け入れ促進など盛り込まれ、キャッシュレス決済普及を今後10年間で約4割にする目標を掲げている。国を挙げての政策で、フィンテック技術、ブロックチェーン、仮想通貨の送金、ビットコイン決済などが、ますます普及していく将来が見込まれている。

みずほ銀行は2016年10月からフィンテック企業にAPI(Application Programming Interface)提供を開始、「銀行API」、「金融API」は普及開始が加速しており、インターネットテクノロジーと、フィナンシャル金融サービスの融合化が期待されています。また政府は5月改正銀行法で銀行にAPI公開の努力義務を課したことで、成長分野として期待される。

SMBC日興証券はフィンテック関連銘柄を5銘柄紹介している。フィンテック技術は仮想通貨送金・決済、ブロックチェーン技術に関連しており、株式市場では「ビットコイン関連銘柄」、「ブロックチェーン関連銘柄」、「フィンテック関連銘柄」として注目投資テーマに位置付けられています。




セレス(3696)

セレス

セレスはブロックチェーン技術を使った送金・決済手段の(ビットコイン)仮想通貨関連銘柄。スマートコイン提供のOrb社、ビットバンク社に出資している。

同社は成長分野としてフィンテック関連企業との業提携を強化、2015年5月に「ビットフライヤー」と提携して他社に先駆けてポイントとビットコインとの交換を開始。その他にも仮想通貨の決済、送金、発行・運営など幅広い業者と提携していることが同社の強み。

さくらインターネット(3778)

 

さくらインターネット

プライベート・ブロックチェーン技術を国内で唯一有している、テックビューロ社と事業提携している。プライベート・ブロックチェーンの技術の実証実験の環境を、さくらインターネット社のクラウド上で提供。

ネット社会到来でシステム・データの多くはデータセンターに集約しており、さくらインターネットの「高火力コンピューティング基盤(演算特化サービス)」が、産総研(国立研究開発法人産業総合研究所)とHi-Mat(先端素材高速開発技術研究組合)で共同運営するスーパーコンピュータシステムに採用。

インフォテリア(3853)

インフォテリア

テックビューロ社と業務提携、金融システム構築の運用コストを10分の一以下にする開発プラットフォームの提供を計画中。世界初となるマイクロファイナンスの勘定データ記録で、プライベート・ブロックチェーンの実証実験に成功した。

インフォテリアは株主還元策にも積極的で、5月24日に自社株買い取得枠28万5000株、取得金額上限2億円を発表。株価は740円処から1291円まで上昇した。2017年はビットコイン元年として、同社株やリミックスポイント(3825)など株価が大幅に上昇している。

サイバーエージェント(4751)

サイバーエージェント

Makuakeを運営、クラウドファンディングサービスの注目度高まる。2016年12月に、みずほ銀行とクラウドファンディングサービスの業務提携を発表。2017年2月に資金調達額1,000万円超えの案件が国内最大の40件を突破して注目されている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のアナリストレポートでは、サイバーエージェントの株価変動要因はAbemaTVとゲーム事業と考えると指摘。ゴールドマンサックス証券ではAbema TVを世界でも珍しい無料オンラインTVと将来性を指摘しながらも、先行投資が本体の営業利益を圧縮させていると分析している。

ソフトバンクグループ(9984)

ソフトバンク

2016年11月、みずほ銀行と合弁でビッグデータ、AI(人工知能)を活用した融資サービス提供をする会社を設立。ソフトバンクとみずほ銀行が持つ膨大な顧客情報を分析して審査、スマートフォン向けネット証券にも出資している。

世界的にAI(人工知能)、自動運転、ネット販売など中長期的成長力は大きいが、日本はこの分野で世界に後れを取っている。ソフトバンクは着々と展開を進めており、エヌビディア株式を対象料取得、ロボティクス企業の買収、アーム買収、ソフトバンク・ビジョン・ファンド設立など材料豊富。

ビットコイン価格チャート

ビットコイン価格チャート:ビットフライヤー提供

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