選挙と株価の関係、自民党総裁選で安倍首相３選勝利後の注目株

選挙後の注目株セクター

野村證券アナリストレポート
選挙後の日本株見通しでは、日本株にとって自民党総裁選の結果は中立要因と指摘。安倍首相が自民党総裁3期目に入る中、経済政策面で何らかの新機軸が打ち出されるとは考えにくいとして、当面の日経平均株価は23000～24000円のレンジを形成すると予想。注目セクターとして、建設・資材、素材・化学、金融を取りあげています。

みずほ証券アナリストレポート
株式見通しでは、短期的に外国人投資家の日本株買い戻しで大型株が注目されそうと指摘。外国人投資家の日本株買い戻しは先物主導で進んでいるため、今後大型株の現物に置き換わる可能性があるとみて、「外国人保有比率が高く、年初来パフォーマンスが悪い大型株」に注目。個別では、国際石油開発帝石、大東建託、パーソルHD、スタートトゥデイ、ツルハ、ネクソン、参天製薬、ヤフー、日本オラクル、SMC、コマツ、クボタ、日立製作所、オムロン、シャープ、アルプス電気、ファナック、ローム、日産自動車、ホンダ、良品計画、ドンキホーテ、三菱地所、スクウェア・エニックス、ミスミグループ本社をピックアップしています。

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