仮想通貨NEM流出事件から学ぶもの
世界的に高まるキャッシュレス時代、旅行者が世界中のどこへ行ってもその国の通貨へ両替して現金を持たずに支払いが出来る便利な電子マネーが登場した。世界中の利用者が急増して仮想通貨の種類はビットコインを始め多数になり利用者が便利になる一方で、国家という信用保証の後ろ盾が無い脆弱な部分も取りざたされている。
決済通貨として将来性が期待されている反面、現在は値動きの変動幅が大きく、「投機対象」としてFX(外国為替証拠金取引)で腕を鳴らした投資家が市場取引に参入。ビットコイン長者が続出、株の世界で「億り人」という言葉が流行ったが、仮想通貨の世界では1億どころか10億~20億単位の億万長者が大量に続出した。
ところが懸念されてたことが実際に起きた、2018年1月26日、仮想通貨NEM流出事件は580億円という巨額な前代未聞の事件が発生した。仮想通貨取引所のコインチェックは顧客へ入手金の一時停止を発表、外部からのインターネット経由でハッキングした挙句580億円分の仮想通貨NEMが流出。現在は複数の口座に分散されて現金化されるのか世界中が注目している。
仮想通貨取引所の安全性、インターネットセキュリティ、事件があった場合の補償、巨額な利益を得た場合の税金支払い、税制を見直す動きも仮想通貨業界には急務となっている。
ビットコイン価格リアルタイム公式ページ「ビットフライヤー」
ビットコイン価格は2017年12月17日に223万6230円の高値まで上昇した後、2018年2月6日69万7904円まで価格が急落している。スタートアップ企業の資金調達に株式公開(IPO)が一般的だが、資金調達をしたい企業が仮想通貨を発行して資金調達するICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)が注目されている。Mozilla(モジラ)の前CEOが30秒で3500万ドルという巨額な資金調達に成功した例が話題となりました。
Mozillaとはインターネットブラウザがマイクロソフト社のIE(インターネット・エクスプローラー)が主流な時代に、Mozilla Firefoxを無料で提供、メールソフトThunderbirdも無料で提供する企業。現在ではグーグルが提供するGoogle Chrome(グーグルクローム)が主流になっている。
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