東京都議選自民党大敗と株価への影響、海外投資家の日本株売り懸念

選挙と株価・為替の影響

７月２日（日曜日）投開票が行われた東京都議会選挙は自民党大敗、都民ファースト圧勝という結果となった。今回の都議選は期日前投票が前回２０１３年に比べて１．５倍になるなど都民の関心が高かった。

都議選２０１７投票率は５１．２８％で、前回４３．５０％から７．７８％上昇した。都民ファーストは候補者５０人を擁立して当選者４９人、落選者はわずか１名という快挙ぶり、一方で自民党は過半数を大きく下回る２３議席しか獲得できなかった。

自民党大敗の理由は、森友学園問題、加計学園問題、下村博文幹事長代行パーティー券問題、稲田防衛大臣「失言」、豊田真由子議員の暴言問題など、選挙前にネガティブな報道が多かったことも大きく影響した。

自民党大敗は短期的に日本株にネガティブ

国内大手証券ストラテジーレポートでは、自民党大敗は日本株に短期ネガティブ、長期的には経済政策に期待とレポートをリリースした。今回の都議選において自民党大敗は株式市場の売り材料となりかねない。

数か月前に英国フィナンシャル・タイムスが、「Abexitアベグジット」と森友学園問題で安倍総理退陣したらアベノミクス推進が難しくなるとの記事を掲載。当時、安倍総理退陣したら日経平均株価は2000円下落すると話題になったものだ。

地方選挙と国政選挙の違いがあるため、楽観視派都議選結果は株価に影響がないという見方もある一方、自民党大敗は海外投資家が日本株売り材料になるとの身長派意見も出ている。

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