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東芝株価下落原因、アメリカ原子力発電5000億円減損リスクで格下げ

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複数の証券会社が東芝の投資判断を格下げ

リスクマネジメント

2016年末に東芝ショックとなったことは記憶に新しい、年が明けてSMBC日興証券とJPモルガン証券から「東芝レーティング格下げ」が発表されている。短期トレーダーには東芝株価暴落とリバウンド狙いで利ザヤが稼げるが、順調に株価が上がってたところに数千億円の減損は東芝株価下落原因になった。

SMBC日興証券は、3D NANDが順調に立ち上がっており、事業環境も非常に良好で、メモリ事業は依然として順調と言えるものの、原発事業において米エンジニアリング大手Chicago Bridge&Ironから買収したCB&Iストーン&ウェブスターを巡り巨額な減損リスクが顕在化、現状でも脆弱な財務体質(自己資本)を更に大きく毀損する可能性が高まっていることを考慮し、投資評価を「1」(アウトパフォーム)から「2」(中立)へ、目標株価は570円から310円へ、それぞれ引き下げている。

参考東芝レーティング格下げの始まり、キャピタルリサーチ大量保有
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DeNAとZMPロボットタクシー業務提携を解消

DeNA(2432)が突如、株価急上昇。ディー・エヌ・エーは午前中にプレスリリースで「ZMPと業務提携解消」を発表した、マーケットはZMPと提携解消よりも、日産自動車(7201)の製造する自動運転車両を活用した新たな交通サービスのプラットフォーム(基盤)を開発することを決定したと発表しており、これを好感した買いを集めた。ZMPは自動運転技術・ロボット関連で期待のIPO銘柄だったが、昨年12月の上場延期をしている。

またDeNAが協業開発したスマホゲーム「スーパーマリオラン」で関係してる任天堂株を、米運用会社のキャピタル・リサーチが保有する任天堂株を一部売却していることが5%ルール大量保有報告書で判明した。

参考任天堂、米ファンド:キャピタルリサーチが投資保有株を一部売却へ
参考◆安藤証券◆ネット証券取引「美らネット24」

ドル急落したが下値余地はまだ大きい、今晩の米雇用統計に注目

トランプ勝利=米国インフラ投資=米国金利上昇というシナリオで11月から急上昇していたUSドルが1月5日に急落した。1ドル=118円台から今日は1ドル=115円台までドル安になっている。主要通貨ペアではJPY(日本円)が最も強く、欧州通貨、資源国通貨も下落している。JPモルガンは米国に拠点を持つ巨大な投資銀行。そのJPモルガンが為替相場の特にドル見通しについて臨時レポートをリリースしている。

ドル買いポジション/円売りポジションがかなり積み上がっており、ストラテジストは実効レートでドルは過大評価、円は過小評価になっているという。ポジションがフラットになった場合、1ドル=110円程度までドル安・円高になると解説している。今晩発表される経済統計では「米12月雇用統計」に注目、失業率はコンセンサス並み、平均時給はコンセンサスより強め、非農業雇用者数はコンセンサスより弱めと予想、一層のドル下落リスクを警戒。

参考2017年ドル円相場は1ドル120円突破予想、シカゴ先物筋の手口に注意
参考トランプ氏、Twitter でトヨタ自動車メキシコ工場ありえないと攻撃

大手証券レーティング投資判断一覧表

コード 銘柄 レーティング 目標株価
SMBC日興 6502 東芝 1 2 570 310
野村證券 3309 積水ハウス・リート投資 Neutral Neutral 148,000 161,000
水戸証券 9962 ミスミグループ本社 B+ 2,300
JPモルガン 5411 JFEホールディングス Overweght Neutral 1,900
6502 東芝 Overweght Neutral 520 337
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